財形住宅融資を活用して新築マンシヨンを購入する場合、最も大きなポイントは、幅広い物件に利用できるということです。 たとえば購入価格。
公庫融資では1億2，000万円以下の住宅といった制限がありますが、財形住宅融資では購入価格に対する制限がありません。 2億とか3億といった超高額マンションの購入にも利用できるというわけです。
また専有面積においても公庫融資や年金住宅融資に比べて、下限の方で若干幅を持たせています。 公庫や年金が502以上2802以下あるのに対して、財形住宅融資では402以上2802以下となっており、タイプのマンション購入にも利用しやすくなっています。
さらに地域的な制限もありません。 公庫融資では、マンション購入に利用できる地域を限定していますが、財形住宅融資ではどの地域に分譲されたマンシヨンに対しでも、融資を受けることができます。
また、公庫融資では地域や階数によって融資額の上限に差を設けていますが、財形住宅融資の方はケースによっては最高4，000万円まで可能。 なお金利は、5年ごとに変動する5年固定金利制で、平成11年5月H寺点の当初5年間の年利は2.10%です。
勤労者の財形貯蓄を目的とした制度によって生まれた住宅融資の性格から、頭金づくりにも役立つ公的融資になっています。 区�@は、財形住宅融資(公庫を通じての財形直接融資の場合)の申し込みから資金受領までの手続きを、マンション購入のスケジ、ユールに合わせて示したものです。
必要書類については、申込書等の独自のものもありますが、勤務先や市町村などで入手するものは、他の融資の場合とほとんど変わりません。 仮に複数の融資を組み合わせて対応するならば、トータルしてどのくらい必要かをチェックしておいた方が効率的に必要書類を揃えることができます。

ついでふれていますので、ここでは新築マンション購入に関する事柄を中心に紹介することにしましょう。 マンション分譲が圧倒的に多いのは、首都圏か大阪圏、名古屋といった大都市圏です。
そうといった圏内にある自治体の多くは、マンション購入に利用できる住宅融資も充実しています。 たとえば東京都の場合、東京都個人住宅建設資金融資あっせんマイホーム資金といった住宅融資を行っています。
名称が建設資金となっていますが、住宅の建設ばかりではなく、購入も対象になっており当然、新築マンション購入にも活用することができます(次ページ表参照)。 融資額は都と公庫の合計額4，590万円(特別)ないし4，290万円(一般)を限度額として、それに公庫の融資総額をマイナスした額か、年収に応じた額、取得価格の80%以内の額のどちらか低い額になっています。
金利は当初10年間と11年目以降とで金利差のある段階金利固定型のほかに、固定金利選択型や変動金利型があります。 一般の場合、公庫金利よりも若干高くなっていますが、性能保証住宅または加齢対応型(バリアフリータイプ)マンションを購入する場合などは、逆に公庫よりも当初金利の低い特別になり、たいへん有利になります。
また都のマイホーム資金の場合、取得する住宅が公庫融資の対象になっていることが条件です(公庫融資の利用を前提にしている自治体が多い)。 公庫融資を受けて都内に新築マンション購入を計画している都民の人にとっては、検討に値する資金といえるでしょう。
なお都のマイホーム資金の受付は平成11年度の場合、平成12年2月末日までですが、募集戸数が1400戸(一般)と限定されているため、早めに打ち切られることがあります。 自治体融資を利用するにあたってのポイントは、まず居住地とか勤務地、それに購入物件の所在地などの自治体融資の内容をよく知ることです。
というのは、自治体融資の場合、地域限定という性格からその自治体内にしか住宅融資に関する情報等が流されていないからです。 それに、それぞれの自治体の特徴を生かした形で、住宅融資制度を充実させているところもあって、なかに，は、意外に有利な条件で利用できるものもあります。

たとえば福祉行政に力を入れているような自治体では、住宅融資制度にもそれを反映させているケースが多いといえるでしょうoまた、自治体内の住民を増やす意味や、他地域からの転入に力を入れるといった形で住宅融資制度を整えているところもあります。 住宅都市整備公団は、宅地分譲のほかに分譲住宅も手がけています。
その分譲住宅の中心がマンション形式の中層高層住宅です。 公団の分譲マンションを購入するにあたって、公庫資金が使えないことはすでに『基礎知識編@で述べたとおりです。
公庫融資が利用できないということは年金住宅融資の併せ貸し融資も使えないとか、公庫を通じて融資が行われる財形直接融資が受けられない、あるいは公庫融資を利用することを前提にしているケースが多い自治体融資が受けられない、といったこともありえます。 それでは、公団の分譲住宅を購入するには大きなハンディを負うことになる、と思っている人も多いかと思いますが、公団では独自の融資制度を充実させています。
それが公団の割賦制度です。 この制度の大きな特徴は、一時金(頭金)以外は全額、公団資金が利用できることです。
それに、公庫や銀行からの融資と異なり、ローン契約に伴う諸費用や抵当権設定費用などが不要です。 また、申込み時の年齢制限がない、保証人が不要などといったメリットもあります。
したがって、問題は公団資金融資の利率がどのくらいかということし最低一時金(最低頭金)はどのくらい必要になるかということになります。 まず金利ですが、支払い期間および住宅の床面積、それに利用者の年収によって決まる仕組みになっています。

同時にステップ式に徐々に金利が上がっていく段階型にもなっており、一定の年収以下であれば3段階、それを超える場合には2段階でアップしていきます。 最低一時金(最低頭金)については、購入する住宅の分譲価格(公団では即金譲渡価格という)と月収額によって設定されています。
つまり分譲価格が低い住戸であれば、最低一時金も低〈設定したタイプになります。 仮に低い設定の最低一時金を選べば借入れ額が高くなり、毎月の返済額が多額になると同時に、基準月収額も高い設定額になります。
また、返済(支払い)方法にも特徴があります。 まず、当初5年聞は利息のみ払う元金据え置き方式が採用されています。
その結果、当初の支払い負担はたいへん軽くなりますが、逆にいえば6年目以降は段階金利による金利アップ分と元金支払い分とが重なり、相当過重な支払い負担増となってきます。 公団の分譲マンションを購入する際に、公団資金を利用するのであれば、6年目以降の支払い負担がどうなるかをチェックすることがたいへん重要だといえるでしょう。
それと同時に、一時金をできるだけ多く設定できるメニューを選ぶべきまた、仮にこの割賦制度がなくなった場合でも、ぞう気にする必要はありません。 というのは、従来、この制度を利用した場合に活用できなかった公庫融資が使えるようになるからです。
いずれにしても、公団が分譲する新築マンションを購入しようする人にとっては、大いに検討しでもよい〈住宅ローン〉ということになるでしょう。


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